将来年金額が下がっても暮らしていける条件は

今年の4月から公的年金は0.4%程度引き下げられる見込みです。

もともと年金には、物価が上がったらその分支給額を調整する仕組みがありました。

しかし2021年からはこの計算方法が変わり、物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引かれる仕組みになりました。

その結果、物価が上がっても実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになったのです。

経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、年金は夫婦あたり月額13万円まで下がると予測しています。

資産があれば

年金が下がっても、じゅうぶんな資産があれば心配はいりません。

どのくらいの資産があれば安心できるのでしょうか。

２人以上世帯の平均的な消費額を28万円とします。

年金月額が13万円とすると、月の赤字は15万円。

105歳まで生きることを前提にすると、老後期間は40年。

計算すると不足額は7200万円（！）

105歳まで生きる人はそう多くはないでしょうし、65歳時点で7200万円の資産があれば、とりあえず老後は安心となります。

ずっと働く

もっと現実味のある話をすると、足りない分を補うためにずっと働き続けるという方法があります。

しかし総務省の「労働力調査」で年齢別の就業率を見ると、2020年は65～69歳で49.6％、70～74歳で32.5％、75歳以上になると10.4％しか働いていません。

高齢者の賃金が安いことと、年と共に体にも不具合が出てくるので、「ずっと働き続ける」のはとても難しいことであるのがわかります。

持ち家

森永氏が勧めるのは、年金だけで生活できるように消費を縮小すること。

普段は質素に暮らし、たまに贅沢したいときだけ預貯金を取り崩します。

投資で儲かったときには旅行に、給料が入ったときは外食に、というように。

この生活が送れる絶対的な条件が「自分の家を持っている」ことであると述べています。

歌手のさくらまやさんは、22歳のときに茨城県に家を建てました。

若くて未婚なのになぜと聞かれて、「家さえあればなんとかなる」と答えたそうで、森永氏はこの考え方は正しいと言っています。

持ち家か賃貸かの考え方はさまざまあるし、持ち家でも修繕などの費用はかかります。

しかし年金が将来下がると仮定した時、住む場所が確保できているのは安心材料になります。